地理的な事業拠点全体に適用される、NXPの税務方針の原則、アプローチ、ガバナンス、取り組みをご紹介します。

税務標準

  • すべての適用税法を順守します
  • 国際的な課税原則に従い、利益配分を行います
  • 税制上の優遇措置を活用し、イノベーションや研究開発を直接的に支援します
  • 租税回避を決して容認しません
  • EUが指定した税務面で非協力的な国や地域において、積極的な事業活動を行いません
  • 税務当局とのオープンで透明性の高い関係を維持します

税務へのアプローチ方法

NXPの税務戦略、すなわち税務リスクへの取り組み、管理、評価の方法は、社会的責任を負う企業として事業活動を行うという企業目標に基づいています。NXPの行動規範は、税務に関する倫理的な枠組みとして機能し、税務戦略および税務組織全体に効果的に組み込まれています。したがって、NXPの税務戦略は、NXPと従業員、顧客、請負業者との関係も規定します。

NXPは、長期的な投資と経済成長を促す、安定性や透明性が高くかつ予測可能な課税制度を支持します。NXPは、事業活動を行う地域で適用されている税法の文言、意図、精神を遵守するべく取り組んでいます。

NXPの税務体制は、国際基準ならびに経済協力開発機構 (OECD) がサポートする枠組みに基づいています。弊社では、この枠組みの中で事業活動を行うことは、国連の持続可能な開発目標 (SDGs) の進展に継続的に貢献するものと考えています。さらに、税務に対するNXPのアプローチは、NXPの持続可能な開発戦略も支えています。

ガバナンス

NXPは、多くの組織がグローバルに活用している部門横断的モデルを用いて、研究開発、製造、市場販売の活動に投資しています。その結果として得られたサプライ・チェーンと製品開発が、NXPの移転価格構造の基盤となっています。

NXPは、製品開発の枠組みを検討するうえで、事業活動を行うさまざまな地域における税制上の優遇措置や税規制を活用しています。NXPに適用される最も重要な税制上の優遇措置は、イノベーションと研究開発の促進を目的としたものです。例えば、NXPは、研究開発に重点を置くオランダの多国籍企業として、オランダの税法で提供されているイノベーション・ボックス制度の対象であり、研究開発に関連する適格所得の表面税率が25.8%から9%に引き下げられています。NXPのオランダでの実効税率は15%を超えています。